【実践】誰でも資産3000万円！２ステップ目

はじめに（生活防衛資金が貯まった人）
2ステップ目を紹介（生活防衛資金が貯まったら）
ステップ２：最後に

はじめに（生活防衛資金が貯まった人）

まずは、生活防衛資金を貯めきったご自身を、盛大に褒めてあげてください。
世の中には貯蓄ゼロの世帯も多い中、あなたはすでに「人生を守るための最強の盾（防具）」を手に入れました。これは、誰にでもできることではありません。

しかし、ここからが本番です。
これまでと同じように「ひたすら節約して銀行に貯金する」だけでは、次の目標である準富裕層（資産3000万円）への道のりは果てしなく遠いままです。

生活防衛資金という「防具」がある今、あなたはもう守りを固めるだけの弱者ではありません。
「過剰な保険という『安心料』を捨て、リスクを取って『資産』を買いに行く」
そんな「金融強者の戦略」をとれる資格を手にしたのです。

この記事では、生活防衛資金があるあなただからこそできる、「保険を解約して投資への舵きり」という、3000万円への最短ルート（裏技ではなく王道）を解説します。

「えっ、保険を解約なんて怖い！」
そう思った方こそ、ぜひ続きを読んでください。その「怖さ」の正体と、それが実は不要であることを論理的に解き明かしていきましょう。

2ステップ目を紹介（生活防衛資金が貯まったら）

医療保険を解約しよう！生活防衛資金があれば医療保険は不要！高額療養費制度を理解しよう

「もしもの時のために医療保険は必要」と考える方は多いかもしれません。しかし、結論から言うと、十分な生活防衛資金がある場合、民間の医療保険の必要性は低いと言えます。なぜなら、日本には手厚い公的医療保険制度があり、その一つが「高額療養費制度」だからです。

高額療養費制度とは、医療費の自己負担額が上限を超えるのを防ぐ制度です。 ひと月（月の初めから終わりまで）にかかった医療費が自己負担限度額を超えた場合、その超えた金額が支給されます。この自己負担限度額は、年齢や所得によって異なりますが、例えば年収約370万円〜約770万円の方の場合、上限額は「80,100円＋（医療費−267,000円）×1％」となります。さらに、過去12ヶ月以内に3回以上上限額に達した場合は、4回目からさらに自己負担限度額が下がる「多数回該当」という仕組みもあります。

もちろん、高額療養費制度ですべてがカバーされるわけではありません。 入院時の食事代や、希望して個室などを利用した場合の「差額ベッド代」、先進医療の技術料などは対象外となります。特に差額ベッド代は全額自己負担となり、病院によっては高額になる可能性があります。令和3年の調査では、1日あたりの差額ベッド代の平均額は約6,613円でした。

しかし、ここで重要になるのが「生活防衛資金」の存在です。仮に差額ベッド代などで自己負担額が増えたとしても、この潤沢な資金があれば十分に対応可能です。毎月数千円から数万円の保険料を支払い続ける代わりに、その分を貯蓄や投資に回し、万が一の際にはそこから支払うという考え方も合理的です。

自身の貯蓄額と、日本の手厚い公的保障を正しく理解することで、不要な保険料を払い続けることなく、より賢く資産形成を行うことができるでしょう。

がん保険を解約しよう

「日本人の2人に1人が生涯でがんになる」という話を聞き、将来の治療費に不安を覚えてがん保険の加入を検討する方は少なくありません。しかし、医療保険と同様に、十分な生活防衛資金がある場合、がん保険の必要性もまた低くなると言えます。その鍵を握るのが、やはり「高額療養費制度」です。

がん治療も公的医療保険の対象であり、高額療養費制度が適用されます。例えば、月の治療費が100万円かかったとしても、一般的な年収の方であれば実際の自己負担額は9万円程度に収まることがほとんどです。この制度があるため、「がん治療＝破産」というイメージは必ずしも正しくありません。

もちろん、この制度でカバーできない費用も存在します。先進医療にかかる技術料や、入院時の差額ベッド代、そして治療のために仕事を休んだ場合の収入減などです。特に、治療が長引いた際の生活費の補填は大きな課題となります。

しかし、ここで活きてくるのが生活防衛資金です。これらの公的保険でカバーしきれない部分を、貯蓄で賄うという考え方です。毎月保険料を支払って「もしも」に備えるのではなく、その分を貯蓄や投資に回し、万が一の際にはそこから取り崩して対応する。十分な資産があれば、治療の選択肢を狭めることも、生活レベルを極端に落とすこともなく、がんと向き合うことが可能になります。

公的保障を最大限に活用し、それでも足りない部分を自身の資産でカバーする。これもまた、がんのリスクに対する合理的で力強い備え方の一つと言えるでしょう。

車両保険を解約しよう！高額な保険料を払うより貯蓄で備える選択肢

「車を持つなら任意保険、そして車両保険もセットで」という考え方があります。しかし、十分な生活防衛資金があるならば、ご自身の車を守るための「車両保険」は、必ずしも必要とは言えません。

車両保険は、事故で自分の車が受けた損害を補償してくれるものですが、その保険料は決して安くありません。これは一種の「賭け」のようなもので、事故が起きるかどうかわからないリスクのために、毎年数万円から十数万円を払い続けることになります。例えば、年間5万円の車両保険料を10年間払い続ければ、それだけで50万円。このお金を使わずに済む可能性も十分にあるのです。

ここで提案したいのが、「保険料を払ったつもりで貯蓄し、万が一の修理費は生活防衛資金から支払う」という考え方です。十分な貯蓄があれば、軽い擦り傷程度の修理なら気兼ねなく自己負担で対応できます。保険を使って等級が下がり、翌年からの保険料が上がる心配もありません。仮に全損に近い大きな損害を受けたとしても、生活防衛資金があれば、車の買い替えや修理といった大きな出費にも冷静に対処できるでしょう。

ただし、これはあくまで「自分の車のための保険」に限った話です。事故の相手方への補償、つまり「対人・対物賠償保険」は絶対に必要です。他人を巻き込む事故の賠償額は、数千万円、時には億を超えることもあり、個人の貯蓄で対応できる範囲ではありません。

潤沢な生活防衛資金というセーフティーネットがあるならば、確率の低い車両損害のために高額な保険料を払い続けるのではなく、その分を貯蓄に回すというのも極めて合理的な判断です。一度、ご自身の保険内容と資産状況を見直してみてはいかがでしょうか。