はじめに
皆さん、こんにちは。このブログは、これから資産形成を始めたいと考えている、あるいは始めたばかりの初心者投資家の皆さんに向けて、金融や経済に関する役立つ情報をお届けしています。
近年、ニュースなどで「老後2,000万円問題」や「物価上昇で家計が苦しい」といった話題を目にする機会が増え、ご自身の将来やお金について不安を感じている方もいらっしゃるかもしれません。実際、物価上昇は私たちの生活に大きな影響を与えています。例えば、2025年初頭の日本の消費者物価指数は、前年度と比較して4.0％の上昇を記録しており、これは実質賃金の低下を意味します。つまり、同じお給料でも、買えるモノやサービスが減ってしまっているということです。
また、将来受け取れる公的年金についても、不安を感じている方が多いのが現状です。金融経済教育推進機構（J-FLEC）の調査でも、老後の生活を心配している理由として「年金や保険が十分ではないから」と回答した人が、2024年調査で71.5％に上っています。
このような状況の中、ご自身の家計や金融資産の状況を正確に把握し、将来に備えるための知識や判断力を身につけることの重要性はますます高まっています。しかし、現実には、十分な金融資産を築けていない方も少なくありません。
本記事では、特に30代・40代・50代という働き盛り世代に焦点を当て、J-FLECが実施した「家計の金融行動に関する世論調査2024年版」の最新データに基づき、（1）金融資産を全く保有していない「金融資産ゼロ」世帯と、（2）保有額が「100万円以下」の少額保有世帯の実態を、単身世帯と二人以上世帯それぞれで比較・分析します。これらの無資産・少額資産層がどのような状況にあるのかをデータに基づいて可視化し、その背景にある要因を探るとともに、ご自身の金融リテラシーを高め、より豊かな未来設計に向けた具体的な一歩を踏み出すためのヒントを提供することを目指します。
1. 調査概要とデータソース
本記事で分析に使用するデータは、主に金融経済教育推進機構（J-FLEC）が実施した「家計の金融行動に関する世論調査 2024年版」に基づいています。
- 調査主体: 金融経済教育推進機構（J-FLEC）
- 調査名: 「家計の金融行動に関する世論調査 2024年版」（単身世帯調査、二人以上世帯調査）
- 調査時期: 2024年6月21日（金）～ 7月3日（水）に実施されました。
- 調査対象:
- 単身世帯調査: 全国2,500世帯が対象です。具体的には、20歳以上80歳未満で、単身で世帯を構成する方（単身赴任等一時的に単身世帯を構成する者は除く）から無作為に抽出されています。
- 二人以上世帯調査: 全国5,000世帯が対象です。具体的には、世帯主が20歳以上80歳未満で、世帯員が2名以上の世帯から無作為に抽出されています。
- 調査方式: インターネットモニター調査方式が採用されています。
- 資産区分:
- 本調査における「金融資産」は、『定期性預金・普通預金等の区分にかかわらず、運用の為または将来に備えて蓄えている部分』と定義されています。ただし、事業のために保有している金融資産や、土地・住宅・貴金属等の実物資産、現金、預貯金で日常的な出し入れ・引落しに備えている部分は除かれます。
- 金融資産ゼロ世帯とは、この定義に基づいた金融資産の保有が全くない世帯、つまり「金融商品を『いずれも保有していない』と回答した世帯」を指します。
- 100万円以下世帯とは、上記定義に基づく金融資産の合計額が100万円以下の世帯を指します。「金融資産を保有していない世帯」と「金融資産保有額100万円未満の世帯」の合計で算出されます。
- 年齢層: 本記事では、調査回答者のうち、世帯主の年齢が30代（30歳～39歳）、40代（40歳～49歳）、50代（50歳～59歳）のデータに限定して分析を行います。
2. 全体像：世帯別・年齢別の無保有層割合
まず、全年齢層を含む全体的な金融資産の保有状況から見ていきましょう。
- 単身世帯全体（2024年）:
- 金融商品を「いずれも保有していない」と回答した世帯の比率は5.0%でした。これは、定義に含まれる金融資産を全く保有していない世帯の割合を示しています。
- 参考として、過去の調査ではありますが、国民生活センターの2014年調査では20代単身男性の金融資産非保有が43.9%と非常に高い水準でした。ただし、調査の定義や対象が異なる点には注意が必要です。
- 一方、金融資産100万円以下の世帯は、有効回答世帯（金額無回答を除く2420世帯）のうち、金融資産ゼロの820世帯と100万円未満の356世帯を合計した1176世帯で、その割合は約48.6%に上ります。これは、単身世帯の約半数が金融資産を100万円以下しか保有していないことを意味します。
- 二人以上世帯全体（2024年）:
- 金融商品を「いずれも保有していない」と回答した世帯の比率は3.0%でした。単身世帯と比較すると低い割合です。
- 金融資産100万円以下の世帯は、有効回答世帯（金額無回答を除く4797世帯）のうち、金融資産ゼロの1201世帯と100万円未満の457世帯を合計した1658世帯で、その割合は約34.6%に上ります。これは、二人以上世帯の約3割強が金融資産を100万円以下しか保有していないことを意味します。
- 参考：金融資産保有額の平均値と中央値（2024年）:
- 調査結果を見る際には、平均値と中央値の両方を確認することが重要です。平均値は、少数の高額資産保有世帯によって大きく引き上げられる傾向があるため、多くの世帯の実感とかけ離れた印象を与えることがあります。一方、中央値は、保有額の少ない順（または多い順）に並べたときに真ん中に位置する世帯の保有額であり、世帯全体の実感により近い数字と考えられます。
- 単身世帯: 平均値は989万円でしたが、中央値はわずか100万円でした。これは、多くの単身世帯が平均値をはるかに下回る金融資産しか保有していないことを示唆しています。
- 二人以上世帯: 平均値は1,374万円でしたが、中央値は350万円でした。こちらも、平均値と中央値に大きな乖離が見られます。
これらのデータから、特に単身世帯において、全体として金融資産が少ない層がかなりの割合を占めていることが分かります。二人以上世帯でも、中央値が示すように、多くの世帯の資産水準は平均よりもかなり低いところにあります。
3. 年代別×世帯別：金融資産ゼロの実態
次に、本記事の主題である30代、40代、50代の働き盛り世代に絞り、金融資産を全く保有していない「金融資産ゼロ」世帯の割合を見ていきます。これらの数値は、J-FLEC「家計の金融行動に関する世論調査2024年版」の「統計表（各種分類別データ）」における問1(b)「金融商品の保有状況」の「いずれも保有していない」と回答した世帯の割合です。
3-1. 30代
- 単身世帯: 4.3%が金融資産を全く保有していません。
- 二人以上世帯: 3.7%が金融資産を全く保有していません。
30代は、単身・二人以上世帯ともに、後述する40代や50代と比較すると金融資産ゼロの割合がやや高い傾向が見られます。これは、この年代がキャリア形成の初期段階にあり収入がまだそれほど高くないことや、結婚、出産、住宅購入といった人生の大きなライフイベントと重なり、支出が多い時期であることが影響していると考えられます。
3-2. 40代
- 単身世帯: 2.2%が金融資産を全く保有していません。
- 二人以上世帯: 2.0%が金融資産を全く保有していません。
40代になると、単身・二人以上世帯ともに金融資産ゼロの割合は30代よりも低下しています。収入が増加したり、子育てが一段落したりすることで、資産形成に回せる余裕が生まれる世帯が増えるためと推測されます。
3-3. 50代
- 単身世帯: 2.2%が金融資産を全く保有していません。
- 二人以上世帯: 1.6%が金融資産を全く保有していません。
50代では、金融資産ゼロの割合は単身・二人以上世帯ともに、今回の対象世代の中で最も低い水準となっています。定年退職が近づき、老後資金の準備を本格化させる年代であり、意識的に資産形成に取り組む世帯が増えることなどが要因として考えられます。
全体的な傾向として、単身世帯、二人以上世帯ともに、年代が上がるにつれて金融資産ゼロの割合は低下しています。また、各年代で比較すると、二人以上世帯の方が単身世帯よりも金融資産ゼロの割合が低い傾向が見られます。これは、共働きによる世帯収入の増加や、家族がいることによる将来設計への意識の違いなどが影響している可能性があります。
4. 年代別×世帯別：100万円以下少額保有層の実態
次に、金融資産を全く保有していない世帯（ゼロ世帯）と、保有していてもその額が100万円未満の世帯を合計した「金融資産100万円以下」の少額保有層の実態を見ていきます。これらの数値は、J-FLEC調査における問2(a)「金融資産保有額」から算出されています。
4-1. 30代
- 単身世帯: 26.2%が金融資産100万円以下です （ゼロ4.3% + 100万円未満21.9%）。
- 二人以上世帯: 16.4%が金融資産100万円以下です （ゼロ3.7% + 100万円未満12.7%）。
30代では、金融資産ゼロ層と同様に、単身・二人以上世帯ともに100万円以下の少額保有層の割合が他の年代よりも最も高くなっています。特に単身世帯では4人に1人以上、二人以上世帯でも約6人に1人が該当するという結果です。
単身世帯の30代の中央値は75万円であり、多くの世帯の資産水準が100万円以下にとどまっている現状がデータからも裏付けられます。
4-2. 40代
- 単身世帯: 16.7%が金融資産100万円以下です （ゼロ2.2% + 100万円未満14.5%）。
- 二人以上世帯: 10.2%が金融資産100万円以下です （ゼロ2.0% + 100万円未満8.2%）。
40代でも、年代が上がるにつれて100万円以下の割合は減少しており、資産蓄積が進んでいる様子がうかがえます。しかし、単身世帯では依然として約6人に1人が、二人以上世帯でも約10人に1人が100万円以下の金融資産しか保有していません。
単身世帯の40代の中央値は53万円であり、30代よりもさらに低くなっています。これは、この年代でも多くの単身世帯が資産形成に苦慮している可能性を示唆しています。
4-3. 50代
- 単身世帯: 13.0%が金融資産100万円以下です （ゼロ2.2% + 100万円未満10.8%）。
- 二人以上世帯: 7.7%が金融資産100万円以下です （ゼロ1.6% + 100万円未満6.1%）。
50代は、今回の対象世代の中で最も100万円以下の割合が低くなっています。しかし、単身世帯では約8人に1人、二人以上世帯でも約13人に1人が、金融資産が100万円以下にとどまっているという事実は、老後資金準備の観点から見過ごせない課題と言えるでしょう。
単身世帯の50代の中央値は150万円、二人以上世帯の50代の中央値は350万円です。中央値から見ると、多くの世帯が100万円以上保有していることがわかりますが、それでも全体の割合としては一定数が100万円以下の層に該当しています。
全体として、単身世帯は二人以上世帯と比較して、各年代で100万円以下の割合が高くなっています。特に30代単身では26.2%と、他の年代や二人以上世帯と比較しても顕著に高い水準です。これは、単身者は可処分所得を趣味や自己投資に充てやすく、貯蓄や資産形成の優先順位が相対的に低い場合があることや、将来への備えに対する意識の差などが考えられます。
5. なぜ無資産・少額保有層が生まれるのか？──要因分析
これらの無資産・少額保有層が生まれる背景には、複数の要因が複雑に絡み合っていると考えられます。
- ライフステージ要因:
特に30代から40代にかけては、結婚、出産、子供の教育費、住宅ローンといった人生における大きな支出が集中しやすい時期です。教育費は子供の成長とともに増加し、家計を圧迫する大きな要因となることがあります。また、親の介護費用が発生し始める年代でもあり、予期せぬ支出に見舞われることも少なくありません。これらの支出が優先されることで、金融資産の蓄積が後回しになってしまいがちです。J-FLECの調査でも、金融資産が減少した理由として「耐久消費財（自動車、家具、家電等）購入費用の支出」が34.6%、「こどもの教育費用、結婚費用の支出」が19.5%、「土地・住宅購入費用の支出」が16.9%、「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩した」が41.8% と、大きな支出や収入減が貯蓄減少につながっていることが明らかになっています。 - 雇用・収入構造:
近年の労働市場では、非正規雇用（パート、アルバイト、契約社員、派遣社員など）の割合が高止まりしており、特に女性や若年層でその傾向が見られます。非正規雇用は、正規雇用に比べて賃金水準が低く、昇給や賞与も不安定な場合が多いため、手取り収入が伸び悩み、貯蓄に回せる余裕が生まれにくい構造があります。また、長引くデフレ経済を経て実質賃金が停滞しており、さらに物価上昇局面では家計が圧迫されることで、資産形成がより一層難しくなっています。加えて、財産所得（利息や配当など）も長期的に減少傾向にあるため、預貯金を中心とした従来の貯蓄だけでは資産を増やすことが難しくなっています。 - 金融行動の問題点:
収入から支出を差し引いた残りを貯蓄に回すという「成り行き任せ」の家計管理では、なかなか貯蓄は増えません。給与振込と同時に一定額を自動的に別の口座に移す「先取り貯蓄」習慣がないと、手元にお金があるとつい使ってしまう傾向があります。また、資産形成の必要性を感じていても、具体的な方法が分からない、投資はリスクが高いと感じて一歩踏み出せない、といった金融リテラシーの不足も大きな要因です。金融商品の知識やリスク管理の考え方、長期分散投資の有効性など、基本的な知識がないと、適切な資産形成行動をとることが難しくなります。J-FLECの調査でも、金融教育の経験と金融行動には関連が見られることが示唆されています。多くの日本人が資産の多くを預貯金で保有しており、投資への意識が低いことも特徴的です。 - 制度・社会保障との関係:
公的年金や医療保険といった社会保障制度への信頼感が高い（あるいは過度に依存している）場合、自助努力による老後資金や万が一の備えに対する意識が低くなる可能性があります。しかし、少子高齢化が進む中で社会保障制度の持続可能性には課題があることが指摘されており、国も「自助」の重要性を強調しています。この現状認識と個人の意識との間にギャップがあると、積極的な資産形成行動につながりにくいと考えられます。政策レポートでも、物価高騰の中で実質賃金が下がり、「資産バッファ（貯蓄）が脆弱化している」と指摘され、金融教育や行動面の支援が必要だと訴えられています。
これらの複合的な要因が絡み合い、働き盛り世代を含む多くの世帯が、十分な金融資産を持てない、あるいは無資産の状態に陥る背景にあると考えられます。特に「収入減少→貯蓄取り崩し→さらなる貯蓄困難」という悪循環に陥ってしまうケースも少なくありません。
6. 無保有層・少額保有層へのアプローチ
現在、金融資産が少ない、あるいは全くないという状況であっても、決して悲観する必要はありません。大切なのは、現状を正確に把握し、将来に向けて具体的な行動を起こすことです。ここでは、金融資産を増やし、安定した家計を築くためのいくつかのアプローチをご紹介します。
- 生活防衛資金の確保:
まず最初に目標とすべきは、万が一の事態（失業、病気、ケガ、予期せぬ大きな支出など）に備えるための「生活防衛資金」を確保することです。一般的に、この資金の目安は、生活費の3ヶ月分から6ヶ月分（会社員など収入が比較的安定している方）～1年分（自営業など収入が不安定な方）と言われています。この資金は、必要な時にすぐに引き出せるように、普通預金などで確保しておくことが大切です。この資金があることで、不測の事態が起きても慌てることなく対応でき、安心して次のステップ（資産形成）に進むことができます。 - 自動積立・口座分割:
貯蓄を習慣化するためには、収入が入ったらまず貯蓄に回す「先取り貯蓄」を徹底することが非常に有効です。給与が振り込まれる口座とは別に「貯蓄用口座」を作り、給与が振り込まれたらすぐに一定額をその貯蓄用口座に自動的に移すよう設定しましょう。多くの金融機関で利用できる自動積立定期預金や、会社の財形貯蓄制度なども、先取り貯蓄を自動で行える便利な手段です。生活費口座と貯蓄用口座を明確に分けることで、お金の流れが見えやすくなり、無駄遣いを防ぐ効果も期待できます。 - 少額投資の活用:
生活防衛資金がある程度確保できたら、次に検討したいのが少額からの積立投資です。特に「つみたてNISA」は、国が推奨する制度で、年間40万円までの投資で得られた運用益が最長20年間非課税になるという大きなメリットがあります。長期にわたる積立投資は、価格変動のリスクを分散させながら、複利効果によって効率的に資産を増やすことが期待できます。つみたてNISAは月々数千円からでも始められるので、無理のない範囲でコツコツと続けることが重要です。投資先の選定や運用管理に自信がない初心者の方にとっては、ロボアドバイザーなども手間をかけずに分散投資を始められる選択肢の一つとなります。金融庁も、制度を含めた多様な方法での長期・分散投資を推奨しています。 - 家計の見える化:
何にどれくらいお金を使っているのかを正確に把握するために、家計を「見える化」しましょう。家計簿アプリやスプレッドシートなどを活用して、収入と支出を記録し、分析することで、自分のお金がどのように動いているのかが明確になります。支出の内訳が分かれば、自然と無駄な出費を見つけやすくなります。特に、毎月決まって出ていく「固定費」（通信費、保険料、サブスクリプションサービス、家賃など）は、一度見直すだけで継続的な節約効果が得られるため、優先的にチェックすることをおすすめします。
これらのアプローチは、どれも今日から始められるものばかりです。完璧を目指す必要はありません。まずは「できること」から一つずつ取り組んでみましょう。
7. まとめと次の一歩
今回のJ-FLEC「家計の金融行動に関する世論調査2024年版」のデータ分析を通じて、30代から50代の働き盛り世代においても、少なくない割合で金融資産ゼロ世帯や100万円以下の少額保有世帯が存在することが明らかになりました。
- 主要発見の振り返り:
- 30代単身世帯の26.2%、二人以上世帯の16.4%が金融資産100万円以下でした。
- 40代単身世帯の16.7%、二人以上世帯の10.2%が金融資産100万円以下でした。
- 50代単身世帯の13.0%、二人以上世帯の7.7%が金融資産100万円以下でした。
- 特に単身世帯、そして30代・40代で少額保有層の割合が高い傾向が見られました。平均値と中央値の大きな乖離も、多くの世帯が実感よりも少ない資産しか持てていないという実態を示しています。
- これらの背景には、ライフイベントに伴う支出増、非正規雇用の増加や実質賃金の伸び悩みといった雇用・収入構造の変化、そして先取り貯蓄習慣の未整備や金融リテラシーの不足、社会保障への意識といった要因が複合的に影響しています。
- 読者へのメッセージ:
もし、現在あなたが金融資産が少ない、あるいは全くないという状況だとしても、決して珍しいことではありません。そして、ここがあなたの資産形成の「スタート地点」です。大切なのは、現状を悲観したり諦めたりせず、「今日からできること」を始めることです。
物価上昇や年金不安といった社会情勢は確かに厳しいものがありますが、だからこそ、自分でコントロールできることに焦点を当て、行動を起こすことが重要です。
「まずは毎月〇〇円を貯蓄用口座に移す」「家計簿アプリで支出を記録してみる」「つみたてNISAについて少し調べてみる」など、具体的な小さな一歩から始めてみましょう。これらの行動は、すぐに大きな変化をもたらすわけではないかもしれませんが、着実にあなたの未来を変えていく力を持っています。制度やツールを賢く使いこなすことで、未来に備える道は必ずあります。まずはご自身の収支を把握し、「今できること」からぜひ取り組んでみてください。
