月25万円の生活費の人が無職FIREする方法(必要資産額は?)

月25万円生活でFIRE（早期リタイア）達成：無職になるための具体的なステップ
FIRE達成に必要な資金額
65歳以降の資産計画：年金収入がある場合
- 結論:
注意点と補足
まとめ

月25万円生活でFIRE（早期リタイア）達成：無職になるための具体的なステップ

経済的自立を果たし、労働から解放される早期リタイア（FIRE）は、多くの人にとって魅力的な目標です。ここでは、月25万円（年間300万円）の生活費を想定し、現在無職（またはこれから無職になる＝リタイアする）方がFIREを達成するための具体的な道筋を探ります。

1. 月25万円の支出モデルケース（社会保険料込み）

FIRE後の生活設計において、支出の把握は最も重要です。月25万円の予算内でどのような生活が可能か、社会保険料を含めたモデルケースを作成します。

前提:

単身世帯を想定
住居は持ち家（ローン完済済み）または家賃の安い地域を想定（ここでは家賃を低めに設定）
国民年金、国民健康保険に加入（退職後、任意継続でない場合）

支出内訳（月額・目安）:

費目	金額（円）	備考
住居費 (家賃/管理費等)	60,000	地域や住居形態で大きく変動。持ち家（固定資産税等）なら削減可。
食費	45,000	自炊中心の場合。外食が多い場合は増加。
水道光熱費	15,000	電気・ガス・水道。季節変動あり。
通信費 (スマホ/ネット)	10,000	格安SIMや光回線など。
社会保険料	42,000	国民年金保険料 (約17,000円/月 ※令和6年度) + 国民健康保険料 (約25,000円/月 ※下記参照)
交通費	10,000	公共交通機関、ガソリン代など。
趣味・娯楽費	25,000	旅行、書籍、サブスクリプションサービスなど。
日用品・被服費	15,000
医療費・保険 (民間)	10,000	持病の有無や備えで変動。民間の医療保険など。
交際費	10,000
その他（予備費）	8,000	冠婚葬祭、突発的な出費など。
合計	250,000

【社会保険料に関する補足】

国民年金: 金額は年度により改定されます。令和6年度（2024年度）の保険料は月額16,980円です。免除・猶予制度もありますが、将来の年金受給額に影響します。FIRE計画では満額納付を前提とするのが安全です。
国民健康保険: 自治体や前年の所得によって保険料が大きく変動します。退職直後は前年の所得に基づいて計算されるため高額になる可能性がありますが、翌年以降は所得（FIRE後は主に資産運用益や年金など）に応じて再計算されます。ここでは、ある程度の資産所得があることを考慮し、月額25,000円程度と仮定しましたが、お住まいの自治体の計算方法を確認することが非常に重要です。軽減措置が適用される場合もあります。

このモデルケースは一例です。ご自身のライフスタイルに合わせて、各費目を調整し、現実的な予算を立てることが不可欠です。

FIRE達成に必要な資金額

月25万円（年300万円）の生活費を、資産運用によって賄うために必要な元本を計算します。

条件:

目標生活費（税引後）：年300万円
資産運用利回り（期待値）：年7%
資産取り崩しルール：4%ルール（資産元本の4%を毎年取り崩す）
キャピタルゲイン税：20.315%（所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%）
- 取り崩す金額のうち、50%が含み益（キャピタルゲイン）であると仮定
- ※NISA口座等での非課税運用分は考慮外とする（特定口座等での運用を想定）

計算ステップ:

税引後の年間生活費（目標額）: 3,000,000円
税金を考慮した「税引前」の年間取り崩し額の算出:
- 取り崩し額を X 円とします。
- このうち、含み益（課税対象）は 0.5 * X 円です。
- かかる税金は (0.5 * X) * 0.20315 = 0.101575 * X 円です。
- 税引後の手取り額は X – (0.101575 * X) = 0.898425 * X 円となります。
- この手取り額が目標の300万円なので、0.898425 * X = 3,000,000
- X = 3,000,000 / 0.898425 ≈ 3,339,097 円
- つまり、税金を支払った上で年300万円を得るためには、年間約334万円を税引前に取り崩す必要があります。
4%ルールに基づき、必要な資産元本の算出:
- 必要な資産元本を Y 円とします。
- 4%ルールでは、年間取り崩し額（税引前）が資産元本の4%に相当します。
- Y * 0.04 = 3,339,097
- Y = 3,339,097 / 0.04 = 83,477,425 円

結論:

上記の条件下で月25万円（年300万円）の生活費を賄うためには、約8,348万円 の資産が必要となります。

【補足】

7%の利回り: これは期待リターンであり、保証されるものではありません。市場の変動リスクを伴います。インデックスファンド等の長期平均リターンを参考にすることが多いですが、保守的に見積もることも重要です。
4%ルール: 元々は米国の市場データに基づき、30年程度の期間、資産が枯渇しない可能性が高いとされる経験則です。日本の市場環境や税制、より長期のリタイア期間を考慮すると、3%〜3.5%など、より保守的なルールを採用する考え方もあります。
税金: 取り崩し時の利益の割合（50%と仮定）や、NISA口座の活用度合いによって、実質的な税負担は変わります。NISA口座で運用している資産から取り崩す場合は、その分は非課税となるため、必要資金額は少なくなります。
インフレ: この計算は現在の価値に基づいています。将来のインフレ（物価上昇）を考慮すると、生活費は増加する可能性があり、より多くの資産が必要になるか、生活レベルを調整する必要が出てきます。

65歳以降の資産計画：年金収入がある場合

65歳から月6万円（年72万円）の年金収入（税引後と仮定）が得られる場合、資産への依存度を下げることができます。

計算ステップ:

65歳以降の年間必要額（税引前）: 3,339,097円（変更なし）
年金収入による補填額: 年720,000円
- ※年金にも税金・社会保険料がかかりますが、ここでは簡便的に手取り額で計算します。厳密には年金の所得区分に応じた税計算が必要です。
資産から取り崩す必要のある年間額（税引前）:
- 3,339,097円 – 720,000円 = 2,619,097円
この減額された取り崩し額を4%ルールで賄うために必要な資産額:
- 2,619,097円 / 0.04 = 65,477,425円

結論:

65歳時点で年金収入が始まれば、それ以降の生活を維持するために必要な資産額は約6,548万円に減少します。

つまり、FIRE開始時の約8,348万円から、65歳までに資産が約6,548万円まで減少しても、理論上は生活を維持できる計算になります。（ただし、これは65歳までの間に資産が運用利回り（7%）と取り崩し（年約334万円）の差分で増減した結果、この額を下回らないことが前提です。）

注意点と補足

市場リスク: 投資には元本割れのリスクがあります。想定利回りを下回る期間が続くと、資産寿命が短くなる可能性があります。
インフレリスク: 長期的な物価上昇は、生活費の増加を通じて実質的な資産価値を減少させます。計画にはインフレへの備えも必要です。
税制・社会保障制度の変更リスク: 将来的に税率や社会保険料、年金制度が変更される可能性があります。
予期せぬ出費: 病気、事故、家族の介護など、計画外の大きな出費が発生する可能性も考慮に入れる必要があります。十分な予備費（現金クッション）を確保することが推奨されます。
取り崩し戦略: 毎年定額（または定率）で取り崩すだけでなく、相場が良い年は多めに、悪い年は少なめに取り崩すなど、柔軟な戦略も有効です。
NISA/iDeCoの活用: 資産形成期だけでなく、FIRE後の取り崩しにおいても、NISA（つみたて・成長投資枠）やiDeCo（原則60歳以降受取）を戦略的に活用することで、税負担を軽減できます。特にNISA口座からの取り崩しは非課税のため、全体の必要資金額を抑える効果があります。