「人生100年時代」と言われる現代、老後の生活資金について不安を感じていませんか？この記事では、65歳で定年を迎えた後、安心して暮らすために必要な貯蓄額を具体的に解説します。漠然とした不安を解消し、今日からできる老後資金の準備を始めましょう。
※本記事の内容は執筆時点(2025年2月)の情報です。最新の情報は公式サイト等でご確認ください。
なぜ今、老後資金を考える必要があるのか
人生100年時代の現実
現代は「人生100年時代」と言われ、寿命が延びています。総務省のデータによると、日本人の平均寿命は男性が約81歳、女性が約87歳です。65歳で定年を迎えた場合、平均寿命まで約15〜22年、さらに100歳まで生きる可能性も考えると、35年以上の老後生活となる人も珍しくありません。長生きは喜ばしいことですが、その分、老後の生活資金も長く準備する必要があります。
年金だけで本当に足りる？
老後の収入源として年金を当てにする方が多いと思いますが、現役世代の減少により、年金受給額は減少傾向にあります。また、物価上昇の影響も考えると、年金だけでゆとりある老後生活を送るのは難しいのが現実です。だからこそ、「年金だけに頼らない、自分自身の老後資金準備」が、人生100年時代において非常に重要になってくるのです. 人生100年時代においては、年金だけに頼るのではなく、自分自身でしっかりと老後資金を準備することが大切です。
老後資金はいくら必要？
生活レベル別の月間支出目安
老後の生活費は、生活スタイルや価値観によって大きく変動します。金融広報中央委員会の調査によると、夫婦2人の1ヶ月あたりの生活費は平均で約27万円です. しかし、これはあくまで平均値であり、実際の支出は個々のライフスタイルによって異なります。
質素な生活：約20万円〜
▪食費：5万円
▪住居費：3万円（持ち家の場合）
▪光熱費・水道費：2万円
▪通信費：1万円
▪保険・医療費：2万円
▪その他雑費：7万円
一般的な生活：約27万円〜
▪上記質素な生活費 ＋ 趣味・娯楽費、交際費などを加算
ゆとりある生活：約35万円〜
▪上記一般的な生活費 ＋ 旅行、習い事、孫への援助などを加算
必要な老後資金総額を試算
65歳から平均寿命まで（約20年間）老後生活を送ると仮定して、生活レベル別の必要資金総額を試算してみましょう。
質素な生活（月20万円）：20万円 × 12ヶ月 × 20年 = 4,800万円
一般的な生活（月27万円）：27万円 × 12ヶ月 × 20年 = 6,480万円
ゆとりある生活（月35万円）：35万円 × 12ヶ月 × 20年 = 8,400万円
•これらの金額はあくまで支出のみを考慮した試算です。老後の収入源である年金や退職金を考慮することで、実際に準備すべき金額は変わってきます。
年金、退職金を考慮すると？
老後の主な収入源となるのは、公的年金（国民年金、厚生年金）と退職金です。
公的年金：夫婦2人で月額約22万円（令和4年度厚生年金保険・国民年金事業の概況）。
退職金：企業の規模や勤続年数によって大きく異なりますが、一般的には2,000万円前後が目安と言われています。
65歳時点で備えておくべき金額
独身の場合
独身の場合、公的年金だけで生活できるケースもありますが、ゆとりある生活を考えると、約2,000〜3,000万円程度の資産があると安心です。
夫婦の場合
•夫婦の場合、最低でも約2,500万円が一つの目安とされ、余裕をもって暮らすためには3,000〜4,000万円程度の蓄えが望ましいとされています。
【ご注意】これらの金額はあくまで目安であり、実際には個々のライフプランやリスク（医療・介護、インフレ、増税など）を踏まえたシミュレーションが必要です。
老後資金を準備する方法
家計の見直し・節約
日々の支出を見直し、無駄を省くことから始めましょう。固定費の見直し、格安SIMへの変更、保険の見直しなど、効果的な節約術はたくさんあります。
預貯金の積み立て
毎月一定額を自動積立預金にするなど、計画的な貯蓄を習慣化しましょう。
資産運用を始める（NISA、iDeCo）
預貯金だけでなく、NISAやiDeCoなどの制度を活用し、投資信託や株式などで資産運用をすることも検討しましょう。 長期的な視点で、コツコツと積み立てることで、複利効果が期待できます。
働けるうちは働く
健康状態や体力に問題がなければ、65歳以降もパートタイムやアルバイトなどで働き続けることも、収入を増やす有効な手段です。
具体的な事例に基づくシミュレーション
60歳定年・65歳まで再雇用
年収500万円（手取り400万円）で退職金2,000万円を受け取った場合、60-65歳の5年間で貯蓄可能額は2,000万円となり、退職金と合わせて4,000万円となります。この場合、65歳時点必要資金を大幅に上回ります。
非正規雇用・退職金なし
年収250万円（手取り200万円）で40年間勤務した場合、年間貯蓄率10％（20万円）で800万円の貯蓄となります。不足額を補うためには、65歳以降も就労する必要があります。
政策的対応と制度活用
iDeCoの掛け金上限額引き上げ
2022年改正年金機能強化法により、iDeCoの掛け金上限額が月額68,000円に引き上げられました。この制度を活用することで、税制優遇を受けながら老後資金を積み立てることができます。
結論
この記事では、人生100年時代において、65歳時点でいくら貯蓄があれば老後も安心して暮らせるのかを解説しました。老後の生活費は生活レベルによって大きく異なり、年金や退職金を考慮しても、自己資金の準備が不可欠です。独身の場合は約2,000〜3,000万円、夫婦の場合は約2,500〜4,000万円を目安に、早めの準備を始めることが大切です。
具体的にどのようにそのお金を準備するのかは追って記事を書こうと思っています。
