「トランプ政権が再発足し、米株の行方が心配で夜も眠れない…」そんな米株投資家の皆様、ご安心ください。2025年4月現在、トランプ政権の経済政策は、私たちの資産に大きな影響を与える可能性があります。この記事では、高い関税、政策の不透明感、そして深刻な財政赤字という3つの重なる要因に焦点を当て、このまま進むと米株はどうなるのか、中学生にもわかる言葉で徹底的に解説します。具体的なデータや専門家の分析を基に、将来への不安を解消し、賢い投資判断をするための知識を提供します。
トランプ政権の「高い関税」が米株を揺るがす？
輸入コスト増加で物価上昇の可能性
トランプ政権が掲げる主要な経済政策の一つに、「高い関税」があります。これは、海外からアメリカに輸入される製品に対して追加の税金をかけるというものです。例えば、トランプ大統領は、アメリカに輸入される全ての自動車に25%の追加関税をかけると発表しています。このような関税が課せられると、まず輸入品の価格が直接的に上昇します。もし、普段私たちが購入している製品が海外で作られている場合、その価格が上がる可能性があるということです。
企業にとっても、輸入コストの増加は大きな問題です。多くの企業は、製品を作るために海外から部品や材料を輸入しています。関税が課せられると、これらの部品や材料の価格が上がり、結果として製品の製造コストが増加します。企業は、この増えたコストを自社の利益を減らして吸収するか、製品の価格に転嫁して消費者に負担してもらうかの選択を迫られます。多くの場合、両方の対応が取られると考えられ、消費者物価全体の上昇につながる可能性が高まります。
実際に、2025年3月28日のニューヨーク株式市場では、トランプ政権の関税政策への懸念や、午前中に発表された物価に関する経済指標が市場予想を上回ったことなどから、ダウ平均株価が700ドル以上も値下がりしました。これは、市場がトランプ政権の関税政策とインフレへの警戒感を強く意識していることの表れと言えるでしょう。物価の上昇は、私たちの生活費を押し上げ、結果として消費者の購買意欲を低下させる可能性があります。そうなると、企業の売上が減少し、株価にも悪影響を与えることが懸念されます。
報復関税のリスクと輸出への打撃
アメリカが高い関税を課すと、他国も黙ってはいません。自国の産業を守るために、アメリカからの輸入品に対して報復関税を課す可能性があります。例えば、中国はアメリカの農産物に対して10～15%の追加関税を適用しています。EUもアメリカ製の化学製品に対して報復関税を課しており、その総額は数十億ドルに達するとも報告されています。
報復関税が発動されると、アメリカの輸出産業は大きな打撃を受けます。海外の国々がアメリカ製品に高い関税をかけることで、アメリカ製品は売れにくくなり、輸出量が減少する可能性があります。特に、農産物や航空機、一部のハイテク製品など、輸出に大きく依存している産業は深刻な影響を受けるでしょう。売上が減少すれば、これらの企業の利益も減少し、株価の下落につながる可能性があります。
世界経済全体で見ても、貿易量の減少やサプライチェーンの混乱は、経済成長の鈍化を招くリスクがあります。各国が互いに関税を引き上げるような状況は、世界経済にとってマイナスであり、結果的にアメリカの経済にも悪影響を及ぼす可能性があります。トランプ大統領は、関税による価格上昇について記者団から尋ねられた際、アメリカ製の自動車を購入すれば税の控除を受けられるようにするとし、中間層にもメリットがあると強調しましたが、報復関税による輸出への悪影響を完全に打ち消せるかは不透明です。
セクター別に見る関税の影響
トランプ政権の高い関税政策は、一律に全てのセクターに影響を与えるわけではありません。セクターによって、その影響の度合いは大きく異なります。
マイナス影響が大きいと考えられるセクター
- 小売: 輸入消費財への依存度が高いため、関税によるコスト増を価格に転嫁できなければ、利益率が圧迫されます。特に低価格帯の商品は影響を受けやすいでしょう。
- 自動車・自動車部品: グローバルなサプライチェーンに依存しており、部品輸入コストの上昇や、完成車の輸出に対する報復関税が懸念されます。日産証券の試算では、自動車・自動車部品セクターにおいて13兆円もの経済価値喪失リスクが指摘されています。
- テクノロジー（ハードウェア）: 半導体や電子部品など、多くをアジアからの輸入に頼っており、コスト増が避けられない可能性があります。特に中国への高関税は大きな影響を与えます。
- 資本財（一部）: グローバル展開している企業や、輸入部品を多く使用する企業はマイナス影響を受ける可能性があります。
- 農産物関連: 主要な輸出先からの報復関税のリスクが極めて高いセクターです。
プラス・マイナス混在または影響軽微なセクター
- エネルギー（特に化石燃料）: 規制緩和の恩恵を受ける可能性があります。ただし、世界経済の減速懸念は原油価格の上値を抑える可能性があります。
- 金融: 規制緩和期待がある一方、景気減速懸念や金利上昇による貸倒リスク増加も考えられます。金利上昇局面では利ざや改善期待もありますが、不確実性が高いです。
- ヘルスケア: 輸入依存度は相対的に低いものの、薬価引き下げ圧力など、政策リスクは依然として存在します。
- 国内インフラ関連・建設: インフラ投資が実行されれば恩恵を受ける可能性がありますが、資材コストの上昇（関税による）が懸念されます。
- 防衛: 国防費増額の恩恵を受ける可能性があります。
このように、関税政策は特定のセクターに大きな影響を与えるため、投資家は自身のポートフォリオがどのセクターに多く配分されているかを考慮し、慎重な判断をする必要があります。
予測不能！？トランプ政権の「政策の不透明感」というリスク
企業の投資意欲を減退させる不確実性
トランプ政権の政策の特徴の一つとして、「政策の不透明感」が挙げられます。関税の対象品目や税率、規制緩和の範囲や時期などが明確に示されない、あるいは頻繁に変更されるといった状況は、企業にとって将来の事業環境を見通すことを非常に困難にします。
企業が将来の見通しを持てないと、大規模な設備投資や新たな雇用の拡大に二の足を踏むようになります。なぜなら、せっかく投資をしても、政策が突然変更され、その投資が無駄になってしまう可能性があるからです。例えば、ある企業が新たな工場を建設しようと計画していたとしても、将来的に関税が大幅に引き上げられ、その工場で作る製品の競争力が低下するかもしれないと考えれば、計画の実行をためらうでしょう。
このように、政策の不透明感は企業の投資意欲を減退させ、経済全体の成長の足かせとなる可能性があります。また、不確実な状況下では、企業は短期的な利益を確保しようとする傾向が強まり、長期的な成長のための研究開発投資なども抑制される可能性があります。これは、将来のイノベーションの遅れにもつながりかねません。
実際、フォードは約4億ドル相当の投資キャンセルを報告しており、政策不透明性の影響で投資延期や計画の見直しを迫られている事例があることがミズホ証券によって報告されています。このように、具体的な企業の行動からも、政策の不透明感が投資判断に大きな影響を与えていることがわかります。
金融市場のボラティリティ（変動性）を高める要因
トランプ政権の政策に関するヘッドラインニュースや大統領の発言は、金融市場を大きく変動させるリスクを高めます。市場は、政策の具体的な内容が発表されるまでは、憶測や期待感、不安感によって大きく動揺しやすくなります。
例えば、新たな関税措置が検討されているという報道が出れば、関連する企業の株価が急落したり、逆に国内産業の保護につながるという期待感から上昇したりすることがあります。また、大統領のツイッターなどのSNSでの発言一つで、市場のセンチメントが大きく変わり、株価全体が大きく変動することも珍しくありません。
このように、予測可能性の低下は、投資家にとってリスクを高める要因となります。リスクが高まると、投資家はより高いリターンを求めるようになり、これがリスクプレミアムの上昇につながります。リスクプレミアムの上昇は、株価の割安感を示すPER（株価収益率）などのバリュエーションを下げる圧力となり、結果として株価全体が下落する傾向があります。
ブルッキングス研究所などの主要機関による政策不透明性指数の急上昇は、今後の市場変動リスクをさらに高める可能性を示唆しています。投資家は、常に最新の政策動向や関連ニュースに注意を払い、市場の急な変動に備える必要があります。
リスク回避で安全資産へ資金が移動する可能性
政策の不透明感や市場のボラティリティが高まると、投資家はリスクを回避する傾向を強めます。株式のようなリスク資産から、より安全とされる債券や金などの資産へと資金をシフトさせる動きが見られるようになります。
特に、短期国債は一般的に安全性が高いとされており、市場の不確実性が高まった際には、資金の逃避先として選ばれることがあります。ただし、後述する財政赤字の問題が深刻化すると、国債の信用リスクも意識される可能性があり、その点は注意が必要です。
また、金は歴史的にインフレリスクや地政学リスクに対するヘッジ資産として認識されており、不透明な経済状況下ではその価値が見直されることがあります。
機関投資家も同様の動きを見せることがあります。例えば、年金基金やヘッジファンドなどは、市場のリスクが高まったと判断すれば、株式の保有比率を下げ、債券や現金などの安全資産の比率を高めることがあります。このような大規模な資金の移動は、株式市場全体の下落圧力となる可能性があります。
したがって、トランプ政権の政策の不透明感は、株式市場のリスクを高めるだけでなく、投資家の資産配分にも大きな影響を与える要因と言えるでしょう。
膨らみ続ける借金…「大規模な財政赤字と国債依存」の不安
長期金利上昇で企業の借入コストが増加
トランプ政権は、減税の継続・拡大やインフラ投資への意欲を見せる一方で、歳出削減への具体的なコミットメントは限定的である可能性があります。このような状況が続けば、財政赤字はさらに拡大することが予想されます。
財政赤字を賄うためには、政府は国債を大量に発行する必要があります。国債の供給が増えると、需要とのバランスから国債の価格が下落し、結果として長期金利が上昇する圧力となります。
長期金利の上昇は、企業の借入コストを増加させます。企業が設備投資や事業拡大のために資金を借り入れる際の金利が高くなるため、企業の成長意欲を抑制する可能性があります。また、既存の借入金の利払い負担も増加し、企業の利益を圧迫する要因となります。
さらに、長期金利の上昇は、住宅ローン金利の上昇にもつながり、個人の住宅購入意欲を減退させる可能性があります。不動産市場の低迷は、関連する様々な産業にも悪影響を及ぼす可能性があります。
ムーディーズの財政持続可能性レポート2025では、財政赤字の拡大と国債利払いの急増が、長期的には国債依存度を増大させ、米国経済および企業業績に深刻な影響を及ぼすリスクとして指摘されています。また、ミズホ証券は、国債発行ペースが1,200億ドル/月に上ると報告しており、このペースが続けば、金利上昇圧力はさらに強まる可能性があります。
ドル高で輸出競争力が低下する可能性
一般的に、金利が上昇すると、その国の通貨の価値も上昇する傾向があります。アメリカの場合、財政赤字拡大による長期金利の上昇は、ドル高を招く可能性があります。
ドル高になると、アメリカの製品は海外でより高く売られることになり、輸出競争力が低下します。特に、農業や製造業など、輸出に依存しているセクターは大きな打撃を受ける可能性があります。海外の企業からすれば、アメリカ製品よりも自国製品や他の国の製品の方が安く手に入るため、アメリカ製品の購入を控えるようになるからです。
輸出量の減少は、これらの企業の売上減少につながり、利益を圧迫する要因となります。結果として、これらの企業の株価も下落する可能性があります。
ただし、ドル高は輸入品の価格を下げる効果もあるため、輸入依存度の高い企業や消費者にとってはメリットとなる側面もあります。しかし、アメリカの経済成長を考えると、輸出競争力の低下は長期的にマイナス要因となる可能性が高いと言えるでしょう。
将来世代への負担増と経済への悪影響
大規模な財政赤字と国債依存は、将来世代に大きな負担を残すことになります。現在の政府の借金は、将来、国民の税金によって返済されることになるからです。
もし、財政状況が持続不可能なほど悪化すれば、将来的に増税や社会保障の削減といった措置が取られる可能性が高まります。これは、将来世代の可処分所得を減らし、生活水準の低下につながる可能性があります。
また、極端な場合には、米国債の信用低下リスクも意識される可能性があります。米国債は世界的に安全な資産と見なされていますが、もしその信用が揺らぐような事態になれば、世界経済全体に大きな混乱を引き起こす可能性があります。可能性は低いとはいえ、無視できるリスクではありません。
さらに、政府が多額の借金を抱えている状況は、経済成長の足かせとなる可能性もあります。政府の資金調達ニーズが増大することで、民間部門が必要とする資金が行き渡りにくくなる「クラウディングアウト」と呼ばれる現象が起こる可能性があります。これは、金利上昇という形で現れ、企業の投資意欲をさらに減退させる要因となります。
したがって、大規模な財政赤字と国債依存は、現在の経済だけでなく、将来の経済にも深刻な影響を与える可能性があるということを、私たちは理解しておく必要があります。
今後の米株市場、私たちはどう備えるべきか
ポートフォリオの分散投資
トランプ政権の経済政策による市場の不確実性に対処するためには、ポートフォリオの分散投資が非常に重要になります。一点に集中投資するのではなく、異なる種類の資産や地域に分散して投資することで、リスクを軽減することができます。
例えば、株式だけでなく、債券や金、不動産など、値動きの異なる資産を組み合わせることで、市場全体の急な変動による損失を抑える効果が期待できます。また、アメリカ国内の株式だけでなく、海外の株式にも投資することで、地域的なリスクを分散することも可能です。
特に、現時点では政策の影響を受けにくいと考えられるセクターや、景気後退局面でも比較的安定した動きが期待できるディフェンシブセクターへの投資を検討することも有効かもしれません。
慎重な銘柄選定と情報収集の重要性
個別銘柄を選ぶ際には、これまで以上に慎重な分析が求められます。トランプ政権の政策によって、企業ごとの業績への影響は大きく異なる可能性があるため、企業のビジネスモデルや財務状況、政策への対応などをしっかりと見極める必要があります。
また、最新の経済情報や市場の動向を常に把握しておくことも重要です。政府の政策発表や経済指標、専門家による分析などを参考に、市場の変化に柔軟に対応していくことが求められます。信頼できる情報源から正確な情報を収集し、安易な噂や感情的な判断に流されないように注意しましょう。
長期的な視点を持つことの重要性
市場は短期的に大きく変動することがありますが、長期的な視点で見れば、経済は成長を続ける可能性を秘めています。短期的な市場の変動に一喜一憂するのではなく、長期的な視点で投資を続けることが、資産形成においては重要です。
トランプ政権の政策がもたらす影響は、一時的なものかもしれません。経済の基本的な要因が大きく変わらなければ、市場はいずれ落ち着きを取り戻し、再び成長軌道に乗る可能性もあります。
したがって、短期的な市場の変動に過度に反応することなく、長期的な目標を見据え、冷静な投資判断を心がけることが大切です。
