無料FP相談の裏側：なぜ無料なの？
無料FP相談は、一見するととても魅力的なサービスです。「無料で相談できるなんて、本当にお得！」と思いますよね。でも、ちょっと待ってください。なぜ無料で相談できるのでしょうか？その裏側には、FPの収益構造が隠されています。
私の意見の結論を先に
私の意見の結論としては、無料FP相談に行くこと自体を避けるのが賢明です。もし利用する場合は、FPが自社の利益を優先する可能性があることを常に意識しておくべきです。
無料FP相談の仕組みと収益構造
無料FP相談が可能な理由は、FPが提携する金融機関の商品を販売することで収入を得ているからです。私たちがFPの提案に基づいて金融商品（例えば、保険や投資信託）に加入すると、FPは金融機関から販売手数料を受け取ります。この手数料が、FPの主な収入源となるのです。
また、FPによっては、私たちを金融機関に紹介することで、紹介料を得ているケースもあります。
FPのホンネ：FPはお金のために仕事をしている
「FPもボランティアじゃないんだから、お金のために仕事をしているのは当たり前」と思うかもしれません。その通りです。FPも生活がありますし、私たちに有益な情報を提供するために、日々勉強しています。
無料FP相談の落とし穴：こんなFPには要注意！
無料FP相談を利用する際には、注意すべきFPの特徴があります。以下のようなFPには注意が必要です:
強引な勧誘：よくあるセールストーク
「今だけ特別」「このチャンスを逃すと損をする」といった言葉で、私たちを焦らせて契約させようとするFPには注意が必要です。
例えば、「この保険は今月限定のキャンペーンで、来月になると保険料が20%も高くなります！」と言われたとします。しかし、本当にそうなのか、自分で調べて確認することが大切です。
また、「あなたのために特別に」「今回だけ特別に」といった言葉も、セールストークの可能性があります。FPは私たちに親身になっているように見せかけますが、実際には商品を販売することが目的である場合が多いのです。
特定の商品ばかり勧める：手数料が高い商品に注意
複数の金融商品を比較せずに、特定の商品ばかりを勧めてくるFPにも注意が必要です。特に、手数料が高い投資信託や保険商品を勧めてくる場合は、警戒しましょう。
例えば、「この投資信託は過去5年間の運用成績が非常に良く、年率15%で増えています！」と言われたとします。しかし、過去の運用成績が良いからといって、将来も必ずそうなるとは限りません。また、手数料が高い場合、運用益が相殺されてしまう可能性もあります。
金融庁のデータによると、投資信託の平均信託報酬は年率0.7%程度です。FPに勧められた投資信託の手数料が1.5%以上の場合、市場平均よりも高い可能性があります。
相談時間が短い：じっくり相談に乗ってくれない
相談時間が短く、私たちの状況やニーズを十分に理解しようとしないFPにも注意が必要です。
例えば、相談時間が30分しかない場合、FPは私たちに簡単な質問をするだけで、すぐに商品の説明を始めるかもしれません。しかし、それでは私たちに最適なプランを提案することは難しいでしょう。
理想的な相談時間は、1時間～2時間程度です。FPは、私たちの収入、支出、家族構成、将来の目標などを詳しく聞き、最適なプランを提案してくれるはずです。
無料FP相談に行く前に知っておくべきこと
無料FP相談を有効活用するためには、事前の準備が重要です:
相談前に準備すること：家計の現状把握と相談目的の明確化
FPに相談する前に、家計の現状を把握しておきましょう。具体的には、収入、支出、資産、負債などを整理しておくことが大切です。
例えば、毎月の収入が30万円、支出が25万円、貯金が100万円、住宅ローン残高が2000万円といった情報をまとめておくと、FPは私たちに具体的なアドバイスをしやすくなります。
また、相談目的を明確にしておくことも重要です。例えば、「老後資金を貯めたい」「子供の教育資金を準備したい」「住宅ローンを見直したい」など、具体的な目標をFPに伝えることで、的確なアドバイスを受けることができます。
FPに質問すること：報酬体系、資格、得意分野
FPに相談する際には、積極的に質問をしましょう。特に、以下の点については必ず確認しておきましょう:
・ 報酬体系：FPはどのように収入を得ているのか（販売手数料、相談料など）。
・ 資格：FPはどのような資格を持っているのか（CFP、AFPなど）。
・ 得意分野：FPはどのような分野に詳しいのか（保険、投資、住宅ローンなど）。
これらの情報を確認することで、FPが私たちにとって信頼できるかどうかを判断することができます。
賢いFP相談の選び方
FP相談を選ぶ際には、以下の点を考慮しましょう:
独立系FP（IFA）とは？：中立的なアドバイスが期待できる
FPには、企業系FPと独立系FP（IFA）の2種類があります。
企業系FPは、銀行、保険会社、証券会社などに所属しており、自社の商品を販売することが主な目的です。
一方、独立系FP（IFA）は、特定の金融機関に所属せず、中立的な立場からアドバイスを提供します。
したがって、中立的なアドバイスを受けたい場合は、独立系FP（IFA）を選ぶのがおすすめです。
有料相談も検討：相談料を払うメリット
無料相談だけでなく、有料相談も検討してみましょう。有料相談の場合、FPは相談料を主な収入源とするため、商品の販売を優先する必要がありません。
そのため、より中立的な、私たちにとって最適なアドバイスが期待できます。
相談料は、1時間あたり5,000円～20,000円程度が一般的です。
複数のFPに相談：セカンドオピニオンの重要性
1人のFPだけでなく、複数のFPに相談してみましょう。複数のFPから意見を聞くことで、より客観的な判断をすることができます。
また、FPによって得意分野が異なるため、様々な視点からアドバイスを受けることができます。
例えば、AというFPは保険に詳しく、BというFPは投資に詳しいといった場合、両方のFPに相談することで、バランスの取れたプランを立てることができます。
FP相談後の注意点：冷静な判断を
FP相談後には、以下の点に注意して、冷静な判断を心がけましょう。
提案された商品を鵜呑みにしない：自分で調べる
FPから提案された商品を鵜呑みにせず、自分で調べることが大切です。
具体的には、商品の内容、手数料、リスクなどを詳しく調べ、他の商品と比較してみましょう。
インターネットや書籍を活用して、自分自身で情報を収集することが重要です。家族や信頼できる人に相談：客観的な意見を聞く
FPから提案された商品について、家族や信頼できる人に相談してみましょう。
客観的な意見を聞くことで、冷静な判断をすることができます。
特に、金融知識が豊富な人に相談するのがおすすめです。クーリングオフ制度の確認：万が一の時のために
FPから提案された商品を契約した場合、クーリングオフ制度が適用される場合があります。
クーリングオフ制度とは、一定期間内であれば、無条件で契約を解除できる制度です。
万が一、契約した商品が自分に合わないと感じた場合は、クーリングオフ制度を利用することを検討しましょう。
まとめ
無料FP相談は、初期費用なしで専門家のアドバイスを受けられる便利なサービスですが、その背後にある収益構造を理解し、中立性に疑問を持つことが重要です。特に、保険や投資信託などの金融商品を勧められた場合は、手数料や条件を詳しく確認し、複数の選択肢と比較検討することをお勧めします。FPに相談する前に、この記事で紹介した注意点や対策を参考に、賢くサービスを利用しましょう。最終的には、自分自身の金融リテラシーを高め、情報を比較検討できる力を身につけることが、賢明な資産形成の鍵となります。無料FP相談はあくまでも情報収集の一手段として位置づけ、最終判断は自分自身で行うという姿勢が大切です。
